2004-02-05 第159回国会 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
その後、講和条約が発効しまして、昭和二十七年、日本独立後も、保安隊設立に際する政府見解においても、保安隊は戦力ではない、戦力とは何かといえば、近代戦争遂行能力あるいは近代戦争を遂行するに足りる装備、編制を整えるものと言っておりまして、戦力に至らない実力を持つことは違憲でないと説明をしております。
その後、講和条約が発効しまして、昭和二十七年、日本独立後も、保安隊設立に際する政府見解においても、保安隊は戦力ではない、戦力とは何かといえば、近代戦争遂行能力あるいは近代戦争を遂行するに足りる装備、編制を整えるものと言っておりまして、戦力に至らない実力を持つことは違憲でないと説明をしております。
それがもし来たときに、私は八十ですが、子供だの孫が安心して暮らせる日本、独立が守れる日本であるためには、やはり万一の準備はしておくべきだろうと。 先ほど申しましたように、アメリカの信用調査は、三ないし八％、日本は何らか巻き込まれる可能性があると言っているわけでございます。我々がこの平和な空と緑を見て何もないんだということは、よそから見れば、あるかもしれぬと言われると思います。
要するに、独立国家日本、独立を守るのは自衛隊、しかし警察機能というのは警察、これはやっぱり海陸一体の中での警察という問題がある。 それで、自衛隊の問題、防衛庁長官もおられますが、やはり船といったって海洋は広いし、それから沿岸というのは非常に手薄。
そこで、再開十年、ちょうど日本独立十年、運用再開十年、二つのことがあり、それでいろんな仕掛けをいたしまして、金貸しておったところを全部集めまして、例えて申しましょうか、国鉄の電車の中づり、営団地下鉄へも金貸していますよ。再開のチラシ、広告料なし、ただ。おまえの方が払えばいいじゃないかこんなやり方で東京都内もやりました。 最大が実は北海道庁だったんです。
独立日本、独立世帯、これを新世帯に。国旗だけは持っておらぬのですよ。両方の御両親は布団からはしから細かいものまで買うですが、実は国旗がないんです。そして、近ごろ国旗が祝祭日にどんどん少なくなっておる。
具体的に申し上げますと、映像文化製作者連盟、日本動画製作者連盟、日本映画復興会議、映画演劇関連産業労組共闘会議、日本映画製作者連盟、日本独立映画製作者協議会、以上の六団体でございます。
昭和二十七年、講和条約発効、日本独立後初の第二十五回総選挙に、君は決然と立候補し、定員の四倍になんなんとする全国屈指の激戦区と言われた愛知県第一区で熱戦敢闘して、見事初当選の栄冠に輝かれたのであります。（拍手） その当時の愛知県知事桑原幹根さんは、私に対して、社会党の春日一幸君は信頼のできる人です、親しくされて間違いのない人ですよと、御推薦のお話があったことを覚えております。
されたと認められます散弾銃の捜査、採取資料の分析、現場周辺における聞き込み等所要の捜査を行っておったわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、昨五月六日に至りまして、日本民族独立義勇軍と名のる団体から、いわゆる犯行声明とも受け取れます文書が一部報道機関に送付されてまいりましたことから、これまでの捜査本部体制に警備部門の五十名を加えまして、刑事、警備合同の捜査本部体制に拡充いたしまして、この日本独立義勇軍
私は、まず第一に、公約違反公約違反と言うけれども、公約というのは一体何を言うのか、本質論というものをはっきりさせなければいけない、こういうふうに考えておりましたし、同時に、外国に対しての公約というものが一体今の日本、独立国の主権国である日本にそういうものがあるのだろうかという疑問を私は持っておりましたので、そのことをお聞きしたいというふうに思っておりました。
それと新法の第七条ですか、これは後に削除されたわけですね、日本独立と同時に削除された。これは「最高裁判所の承認を受け、」こういうふうになっていますね。まずこれはどういうふうに違うのですか。「承認」とそれから「認可」というふうになっているのは、どういう点の違いがあるわけですか。
これは日本独立の象徴とでも言うのでしょうか、であって、そこに私は元号というものの非常に重要な意味があるというふうに考えるのでございます。 まだほかに申し上げたいことがたくさんございますけれども、時間が大体参りましたようですからこれで終わらせていただきます。
そういう点から考えますと、ぜひとも現在の日本、独立した日本の立場を保ちながら、国際的にもっともっと経済交流あるいは文化交流、あらゆる面で便宜のある制度に直していかなければ、とうていこれに対応もできませんし、非常に多くの旅行者に不便をかけておるということであります。したがって、何といたしましてもこの改正はやらなければなりません。
国民こぞって守るに値する祖国日本、独立日本をつくることによって、初めて総理の言う国を守る気概が国民の間に満ち満ちてくるのではないでしょうか。だからこそ、われわれは、安保条約の廃棄と沖繩の祖国復帰による完全独立の達成を最大の政治課題、民族課題として取り組んでおるのであります。
また右翼側におきましては、大日本独立青年党、防共挺身隊、大日本愛国党、こういうものが三十数名参っておるわけであります。そういう状況でございます。
現在防共挺身隊、大日本独立青年党等二十数名が来島いたしまして、賛成派の支援活動を行ない、反対派と対立しておるのでありますが、これらの右翼は、この闘争が革新陣営の安保体制打破の闘争の一環として行なわれているという見方から、かなり強い態度をとり、反撃の気がまえを示しておるわけであります。一月二十四日以降すでに反対派並びにオルグ団との間に暴力事件が八件ほど発生をいたしておる状況であります。
それから次に、大日本独立青年党というのがございます。これが昭和二十七年の一月に政治団体として届出がなされ、三十四年の上期に四百五十万円、下期は報告がありません。三十五年の上期が二百万円となっております。 それから次は、大日本菊水会というのがございますが、これが三十四年の五月に政治団体として届出がなされております。三十四年の上期が十万円、下期は報告がありません。
○加瀬完君 具体的に伺いますが、護国団、国民社会党本部、大日本独立青年党、大日本愛国党、大日本菊水会本部、昭和三十五年一月一日から昭和三十五年六月三十日までの寄付の内容はどこから出ていますか。
○石岡説明員 松葉会とか、義人党、日の丸青年隊、国粋会、愛国青年連盟、護国団、生産党、興論社、防共挺身隊、治安確立同志会、防共新聞社、愛国党、大日本独立青年党、鶴声会、港会などの団体でございます。
六、事件の翌十三日、治安確立同志会、大日本愛国党、防共挺身隊、大日本独立青年党など、右翼十三団体の関係者が虎の門の霞山会館に集まり、愛国者懇談会を開き、山口二矢救援対策本部を治安確立同志会高津氏宅に設け、留置されている山口を激励し、救援することをきめた。こうしたことから、捜査本部では事件の背後に組織的なつながりがあると見ておるということ。
その以外に、なお治安確立同志会あるいは葉隠塾の代表、大日本独立青年党というようなものが、安井理事長に面会を要求している、こういうような事実がございます。
○山村新治郎君（続） すなわち、占領下におきまして、進駐軍の日本弱体化政策の一環として制定されたものでありまして、私どもは真の日本独立を達成せしめるために、日本の現状に合わない占領下の法律はこれを改正していく責任があるのでございます。